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商業施設が行うべき販売促進 SNS活用

 

1.これまでの商業施設の販売促進

これまで商業施設が行ってきた販売促進は、メディアの変遷に合わせて実施され効果をだしてきた。2000年代前半まではラジオ・テレビ・雑誌のメディアミックスを行いながら、駅や電車の中吊りで補強する形で行われてきた。販促費に余裕のある企業は館内マップを定期的に更新したり、館内専用雑誌みたいなものを作成していた。効果としてはテレビが絶大な効果があり、テレビで放映された日の翌日から相当数のお客様が来店することはよくあった。

2.現在の消費者のメディア利用状況
1)テレビの状況
人々の生活スタイルは変わりつつある。まずもってテレビを見る時間が年々減っている。このことはNHKが調査をした結果としても明白になっている。
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/broadcast/pdf/150707.pdf
テレビを見ない層が全体の6%短時間視聴と言われる2時間未満の視聴者が38%これを考えると半数近い人がテレビを殆ど見ていない人になっている。そのテレビを使った販売促進は日々日々影響力が少なくなっている。

2)雑誌・新聞の状況
新聞の販売部数は2010年代に入り読売新聞でさえ1000万部を割り込みはじめ、朝日新聞はいまや800万部を割り込み5年以内に600万部を割り込む状況になりつつある。新聞メディアは各社毎年マイナス成長を維持する状況となっている。
雑誌についてはどの雑誌、漫画も軒並み発行部数を減らしている。なかにはVERYのようになんとか成長をする雑誌もあるものの稀なケース。
http://factboxglobal.com/japan-magazine

3)ラジオの状況
ラジオ視聴に関してはほぼ壊滅状態で40才以下の層に対してはほとんどリーチが出来ない状況になりつつある。総務省の調べによると10代20代は全体の0.4%しかラジオを聴いていない。この世代が活躍する10年後ラジオはどうなっていくのか本当に心配である。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253210.html

4)インターネットの状況
他方で動画サイトやインターネット閲覧の時間はどうかというと総務省情報通信政策研究所の調べによると年々増加していることがわかる。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2016/01_160825mediariyou_gaiyou.pdf
その中でもSNS利用については全ての年代層において年々増加傾向を示している。

3.スマートフォンを活用した販売促進
1)スマートフォンの間違った販促
今やテレビを見ない、ラジオを聞かない、雑誌を読まない人が増加傾向にあることは前段で説明はした。そうなるとインターネットをつかわないといけなくなる。しかし、そのインターネットの中でも現在はスマートフォンが最もよく使われている閲覧機材になる。スマートフォンを使った販促というとアプリケーションをつくるという安易なことを考えがちだが、アプリケーション自体をダウンロードさせることが至難になってきている今、新しいアプリケーションをつかった販売促進ということは考えにくい。ダウンロードさせてもアプリケーションを起動させる仕組みをつくるのに手間暇がかかってしまう。その工数を考えると新規アプリケーションを使った販促は愚策ということがわかる。

2)既存のアプリケーションを使った販促
既存のアプリケーションといってもここではSNSアプリケーションのことを指す。SNSと一言で言っても利用者の属性が違う。若年層に強いのが、ツイッター。女性に強いのがインスタグラム。30代以上に強いのがフェイスブック。全般的に強いのがライン。どれか一つを取り上げてSNSの対策を打っても消費者に広くリーチすることは難しい。それぞれのSNSをうまく使い消費者にリーチしていかないと効果がなくなる。しかし、それぞれのSNSを日々毎時間見続けるということはほぼ不可能に近い。そこで弊社はSNS運用代行サービスを商業施設向けに実施している。

4.SNSを活用した販促
今現在SNSを活用した商業施設はあるが実は多くが死に体にある。その理由は手間がかかるということ。実務をしながらSNSを行うことは至難の業にちかい。それも複数のSNSに投稿していくとなると相当時間を取られてしまう。しかし、商業施設側は知らないが多くの出店テナントは積極的にSNSで情報を発信している。ひとつひとつのフォロワー数は少ないが合算すると相当数になる。彼らの投稿したデータを上手く活用しながら、彼らの投稿をフォローするように促したりすることも販促につながっていく。

5.商業施設が行うべきSNS運用方法
それぞれの出店者の情報発信をサポートしつつ、商業施設として告知すべき内容を消費者ひとりひとりに届くようにSNSを活用すべきである。炎上を恐れたり、消費者に対する対応を考えすぎたりすることで当たり障りのない情報を発信することもある。そういう当たり障りのない情報を消費者は求めてはいない。消費者は私だけに「特別な」情報が欲しいのである。それを届けることができるのがSNSであることを今一度知っていただきたい。

飲食店のSNS運用 その課題と求められる運用方法

飲食店のSNS運用に携わるようになり数年が経過したので、まとめとして書いてみます。飲食店の販売促進といえば2000年代にホットペッパーが生まれフリーペーパーが中心になった時期がありました。ホットペッパーに出してさえいればそれなりにお客様を集めることが出来たそんな時期もありました。その次に来たのが、ぐるなび。その次が、食べログ。そこからはツイッターやフェイスブックなどのSNSを使った集客が現れました。最終的に現れたのがLINEです。

 

今や色々な情報媒体が所狭しとひしめき合う状況になっています。どれか一つの媒体だけで情報を発信していればいいかと言うと最早そういう状況ではなくなってきています。様々な媒体を通じて情報を発信しなければ、顧客に情報を届けることができなくなっています。ツイッターを使っているユーザー、インスタグラムを使っているユーザー、フェイスブックを使っているユーザー、ラインを使っているユーザーがそれぞれ属性が大まかに異なるためにそれぞれのチャネルに対して情報を配信しなければいけなくなっています。

 

女性の20−30代にリーチしたいのであれば、インスタグラムやツイッターそしてピンタレストなどが望ましいSNSになります。問題は一つのSNSだけで情報を配信したところで必ずしも狙った層に届くとは限らないのが現在の販促の厄介なところです。複数のSNSをまたいで、尚且つ出来る限り別の情報を配信して狙った層にアプローチすることが望まれています。単に情報を配信すればいいのか?という問題もあります。画像、文章の書き方、内容それぞれその店舗にあった打ち出し方があります。

 

飲食店のSNSの肝は画像とキャンペーンと継続性。かんたんに言えば手間をかければかけるほど、拡散されて広がっていくイメージです。しかし、飲食店でSNSやWEBに手間をかけることがどんなに難しいことかよくわかっています。仕入れ、調理、接客、売上管理など目の前でやらなければいけないことがドンドン押し寄せる。そこにもってきて昨今の人材不足。バイトのシフト管理から求人までやっていたらSNSなんてそうそう手がまわらないのが現状です。ということで弊社では飲食店専門のSNS運用代行を開始しています。まだ見たことが無い方はこちら是非ご確認下さいませ。

商業施設と販売促進 SNSの効果について

商業施設の販売促進ほどシビアなものはない。何故ならば出店しているテナントから販促費用を出店料金の一巻として集めているからだ。お預かりしたお金を運用して集客をして、各テナントの売上をあげていかなければいけない。新規開業した商業施設の場合はその分の販促費用を投じて集客を行うので、それなりの集客は考えられる。しかしながら、開業から数年、10年と経過した商業施設が今集客に苦労している。そこで各商業施設はSNS運用を行い始めているのだがその前に、何故集客がうまくいかないのか?

 

無論ECモールの台頭により、販売機会をネットに奪われていることが大きいとは思う。それ以上に問題視されるべきは集客方法にあるのではないかと思われる。元々は販促費用を使って、館内パンフレットを作成したり、ホームページでの告知やメールマガジンの配信を行っていた。しかし、そのどれもここに来て効かなくなっている。

 

顧客のメディアとの関わり方がここ10年で大きく変わったためにある。情報を受けるだけではなく、発信することも容易になった。SNSの大躍進による影響がある。SNSで口コミが生まれ、SNSで人が集まる。そんな状況が色濃くなってきた。しかしながら、多くの商業施設はSNSをうまく活用することができていません。事実大手商業施設のインスタグラムアカウントを見ても半年近くかけてキャンペーンをおこなっても317件の#タグ投稿。ツイッターアカウントに関しては1投稿あたりの平均リツイートが1.5位。なんの拡散にもなっていません。

 

なぜそうなるのか?理由は2つ考えられます。業者がヘボい。商業施設がSNS運用代行を依頼した業者がヘボい。もう一つの理由は社員の業務量が過多になっており、SNSを運用できていない。この2択しかありません。前者の場合は即業者を変えるべきだとおもわれます。後者の場合は業務を外部に委託すべきだと思われます。SNSといっても

 

  • ツイッター

  • LINE

  • フェイスブック

  • インスタグラム

主要なもので4つ。連動させてもいいのですが、自動連動させるとあまり見栄えが良くないことと、それぞれのSNSの利用者層が違うのでトーン・マナーを変えるべきだという理由で手運用したほうがまだまだ良いと思われます。となると、工数がかかりすぎて社内のオペレーションセンターで管理することは望ましくありません。やはり外部委託しかないという結論になります。でも、前者のようなとんでもない業者に委託すると1アカウント最低でも10万前後のコストがかかります。

 

ということで弊社ではワンストップで複数のSNSを運用代行するサービスを開始しました。ご興味のある商業施設の方はこちらをご確認下さいませ。