最近話題のBASE(本日時点で.in問題でアクセスできません）とStores.jpがピックアップされてますよね。個人でも簡単にネットショップが作れる！なんと素晴らしいサービスでしょうか！と思うものの・・・。ちょっと落とし穴があります。
個人事業主を始めとする方々が簡単にネットショップを作ることができるようになったのは大賛成です。しかし、ネットショップを運営する上でちゃんと抑えておかなければいけないことが徹底できていないのが残念な次第です。それは特定商取引法に関する表記です。ネットショップを運営する上で以下の項目は記載しなければいけません。
販売価格に関する表記（税込での表記）
送料並びに購入に付帯する費用（各種手数料）
代金の支払い時期とその方法について
商品の引き渡しの時期などについて
返品に関わる条項などについて
事業者名（氏名）、住所、電話番号、メールアドレスなど連絡先の表記
営業時間・問合せ受付時間・休業日などについての項目
代表者・責任者氏名のフルネーム表記
申込に有効期限がある場合には、その期限などについて
不良品・破損時の対応などについて
販売数量の制限やその他特別な販売条件があるなら、その内容などについて
stores.jpなどのストア例の中にもチラホラこれらの条項を満たしていない店舗もあります。まあ、それを注意する人も居ないのでしょうが・・・。個人事業主の方は氏名の表記はしなくてもいいのですが、会社でやる場合は責任者もしくは代表者氏名のフルネーム表記が必要になります。
因みに特定商取引法の表記漏れに関する罰金などは、即時に対応し記載追加すれば、特にありません。でもまあ、経済産業省の改善指示を受けても、従わないと100万円以下の罰金もしくは、1年以内の業務停止命令を受けることになります。でもって、更にこの命令を無視すると、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金になります。ここまで行くことはそうそう無いとは思います。
商売ってなんでもそうですけど、コンプライアンスは大切にしたいものです。法律というルールを最低限守る、守らせる仕組みはstores.jpもbaseもしっかりと遵守してもらいたいものです。
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