2012年9月10日株式会社楽天は出店者に対してメールという通信手段で出店者のシステム利用料金の変更についての告知を行った。個人的にはシステム利用料金などのお金に関わる案件に関してメールのみの告知というのがいかがなものかと思うんですが、おそらく楽天の利用規約にメールで告知しても良しとするみたいに書いてあるんだと思います。
でも、何故にそんなに急いだのでしょうか？これは競合他社との兼ね合いと時期だと思っています。このような変更を年末前に入れることで、年末にある一つの方向性を導き出したいのではないかと思います。それは年末商戦送料無料です。アマゾンは送料無料で地区とサービスによっては当日配達もあります。アマゾンのマーケット・シェアの拡大に対抗した動きの一貫だと思っています。
しかし、現時点でシステム利用料金に変更が生まれることについて、認識している店舗さんは全体の半分もみたいないんではないかと憶測しています。
で、気になるのはシステム利用料金が増えるのか？増えないのか？だと思います。ちょっと試算してみたところ、増える店舗は限られてきます。
１）商品価格が安く、平均客単価も低い（バスケット単価にかけるロイヤルティ料率も低い）が、大量に商品を配送している店舗
→生活雑貨・ファッション・趣味などのグッズ
２）商品そのものが大型の定形外配送になる商材で、客単価が高い（バスケット単価にかけるロイヤルティ料率が高い）商品を販売している店舗。
→スポーツ・自転車・家具・大型家電など
３）売上がある一定以下の店舗。全ての店舗で送料に対して課金はされるものの、売上に対してかかっているシステム料金があがることで、全体の固定費があがる。このことにより単純に利益を圧迫されるラインにいる店舗全般。
増えなかった店舗はどうなるのか？取り扱い商材という観点から考えると
１）仕入れ商材を扱っている店舗
どこでも同じ物を販売しており、価格競争になっている店舗では顧客は
価格で比較
送料で比較
到着日で比較
という順序で商品を検索し始める。そうなると、おのずと送料を無料にせざるを得なくなる。という現実が待ち構える。この事象が明確に発生するのは今年の年末商戦12月第二週くらいから色濃く出始めるだろう。
２）オリジナル商材を扱っている店舗
実は影響が出ないとおもっています。しかしながら、オリジナルを販売し続けることのリスクもあるので仕入れ商材とおりまぜて販売した場合は１）の状況に巻き込まれていきます。完全オリジナル商材を販売している店舗はそうは多くないのでここに分類されるお店は少ないのかもしれません。
食品などの一見オリジナルに見える商品も既に顧客にとってはコモディティ化しているものだと思っています。ですので、コモディティ商品に関しては１）と同じ状況になります。
結果として、楽天市場は12月中に上位20％の店舗が完全送料無料化し、全体取引の多くが送料無料になっていくと思われます。
楽天出店者の送料課金に対する具体的な対策はこちらの記事もご確認くださいませ。