CSR的に注目なニュースが４月下旬に発表された。その内容は安倍首相から発せられたものだった。
安倍首相は日本経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体幹部と会い、上場企業が女性の登用を進め、役員のうち１人は女性を登用するよう要請。首相は女性の登用について「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする政府目標の達成に向けて全上場企業において積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」とした。
というものだった。雇用のダイバーシティ促進を促すものだった。GRIなどのCSR評価指標の中には女性役員がいるということを高く評価する。事実、東洋経済の『役員四季報2013年版』全上場企業3543社の役員3万9624人のうち、女性役員がいる企業は524社（14.8％）、630人（1.6％）だ（12年7月末時点）。同一人物が複数社を兼任している場合はそれぞれ別にカウントしている。
http://toyokeizai.net/articles/-/12776
女性役員数を引き上げることは日本社会において非常に重要である。現在日本社会においては、人口は年々減少傾向にある。そういった社会動態の中で問題になってくるのが労働人口の現状に有る。労働人口が減少すると社会全体が先細りしていく。日本社会では専業主婦が多く、そういうロールモデルを社会的に推奨してきた傾向がある。その専業主婦が社会で活躍する場所を提供すれば、単純に労働人口が増加する。
同時に消費行動の多くは女性によってなされています。女性だからわかる消費行動も多くあります。その消費の中心にいるはずの女性を経営判断にとりいれなくて、企業経営がつつがなく運営できるのかどうか？という問題もあります。女性を経営に配置し、より消費者のマインドがわかる企業体質にかえることで企業を効率よく活性化し持続的に成長できる体質を得ることができます。
そうして、女性を役員登用することがCSRでも評価され投資家からも注目されるという好循環を産むことも可能です。これからは女性役員が居ない会社はナンセンスで自社の将来を見据えていない会社とおもわれる日がくるのかもしれません。
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