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企業の震災時復興支援について

熊本で大きな地震があり、暫く経ちましたがまだまだ被災地では避難所で生活されている方が多くいらっしゃいます。被害にあわれました皆様にお見舞い申し上げるとともに、被災地においては一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。私は阪神大震災および東日本大震災で各地のボランティア活動に従事させていただきました。

□わたしが行った復旧・復興ボランティアやプロボノ
阪神大震災では、数週間現地に入り炊き出し、物資配布、映画上映など幅広い支援をおこない、東日本大震災では企業の震災支援活動の実施サポートをおこないました。東日本大震災に関しましては、復興サポートで地元企業の商品開発から販売のサポートもプロボノで行いました。

□どういう企業がどういうタイミングで震災時に現地でサポートするべきか?
今回の震災が発生してすぐに何ができるかを考えましたが、現時点では募金以外のアクションは起こしておりません。企業の震災復興支援で必要なのは情報。被災地のニーズは日々変化していきます。時間と場所でニーズは異なります。今回は大筋でタイミングと必要な支援をまとめてみました。ご確認下さいませ。

1)発生すぐに支援すべき企業
発生当日には食や住居そして公衆衛生などが重視されます。ですので、震災発生時に動くべき企業は

食品関連メーカー・小売
寝具・アウトドアメーカー
介護・医療関連事業者
次に衣服を紛失した方も多いので、衣料品メーカーもこのタイミングで支援が求められるようになります。

2)避難所での生活を支援するべき企業
つぎに避難所での生活をサポートするものが必要になります。勤務先に移動するための交通手段に関連する企業や教育・娯楽などのサポートが必要になります。このタイミングでは

自動車・自転車・バイク関連企業
教育関連企業
玩具などのエンターテイメント企業

3)復興サポート
最後に経済的な復興に向けたサポートが必要になります。効率化された業務構築や取引先の再構築そして金融機関との折衝などが必要になります。

コンサルティング会社
会計士・弁護士などの士業

先にも書いておりますが、必要な物資やサービスは変わります。常に現地のニーズを見極めるためには、現地の声を聞かなければいけません。まずは現地入りしているNPOや公共団体などの複数の団体にヒアリングした後で、ニーズをおおまかに確認して最終的にはニーズのマッチングの確認で現地入りして確認するべきです。まだ、支援されていない企業様で悩まれているところがあればご相談下さいませ。

パチンコ店のCSR ゴミ拾いをただの社会貢献で終わらせますか?

以前、パチンコ業界しで最大手のプレイグラフさんにパチンコ業界のCSRについてお話しました。再考をくわえて今回書きなおしてみます。パチンコ業界ではCSRが幾つかの階層になっています。

1.メーカーにおけるCSR
大手メーカーで上場している規模のメーカーだとCSRは行っていますが、未上場のメーカーさんはCSRの打ち出しはしていません。セガサミーホールディングスさんは持ち株会社ですので、色々な形でCSR活動を行われています。面白いところで言うと台の再利用などを行われており、遊技機機のリサイクルなど環境配慮を積極的に行われているところでしょうか?

2.大手ホールにおけるCSR
全国展開している大手ホールさんですと、ガイアさん、マルハンさん、ダイナムさんなどは積極的にCSR活動をおこなっていらっしゃいます。マルハンさんのみがステークホルダーに対する考え方をしっかり表明されており、ISO26000基準で活動をされているようでした。

3.中小ホールにおけるCSR
中小ホールでのCSRは町の美化活動などがメインのCSRとして行われている状況かと思います。その他で言えば寄付や募金などが多いように見受けます。

さて、大前提としてパチンコ業界がCSRしていいのか?という話があります。以前、タバコ会社はタバコ自体が害で悪なのでCSRはしても意味がないとおっしゃっている方もいらっしゃいました。私はそんなことは無いと思っています。企業体として存在しているだけでも意義はあります。その企業体が存続し継続するためにはステークホルダーと健全な関係を維持運営していかなければいけません。故にパチンコ業界の全ての企業はCSR活動を行うべきだと思います。

階層によっては意識の差が激しく、実施されていないところが多いのも実情では有ります。しかし、実際には実施されているのに正しくコミュニケーションができていない企業も多いのではないかと思います。例えばゴミ拾い。ゴミ拾いをするだけならば慈善活動です。地域の人の役に立ちたい、地域社会に貢献し、地域社会に必要な企業だと思って頼られたいという行動の裏にある気持ちが伝わっているか?それを積極的にコミュニケーションしようとしているか?というと疑わしいものがあります。

今、パチンコ業界で当然の様に行われている地域社会貢献活動や消費者との対話そして取引業者との対話それぞれがCSRである可能性は十分にあります。相手のことを考えておこなっているんですよと対応するステークホルダーにちゃんと伝えることができれば
1.店舗ブランドの再構築
2.集客の助力
3.従業員の離職低下
結果として稼働の向上、出荷台数の増加などにつながる可能性は十分にあると思います。

単なる社会貢献。社会貢献ありきではなく、相手への思い、企業の存続をかけた活動だということをちゃんと伝えてみませんか?

ステークホルダーの特定

私はCSRを説明するにあたり、こんな風に説明している。

「テントを張るときにペグを刺してテントを張ります。テントを企業と考えてください。ペグがしっかりと地面に刺さっている状態でないといけません。英語でstakeというのはペグのことを指します。stake=ペグをholdしている人=持っている人がステークホルダーということになります。テントを張るために必要なペグを持っている人=会社を健全な状態に維持、存続させる上で必要な人=ステークホルダーとなります。」

この時ステークホルダーはどんな企業でも同じものではありません。ステークホルダーはその企業その企業で変わります。例えばIT企業のヤフージャパンとかのステークホルダーを考えてみましょう。

情報提供パートナー
ブログ執筆パートナー
サーバー設置している場所の地域社会
事業所がある場所の地域社会
従業員
アウトソーシングしているシステム会社

などなど。

などがステークホルダーになるのではないかと思います。しかし、ステークホルダーを決めるのは当該事業会社になります。ヤフーのケースで言えば、ヤフージャパンがステークホルダーを定める必要性があります。ISO26000では原則の直後の記載がステークホルダー・エンゲージメントになっていることから考えますとステークホルダーを定めることの重要性が伺えます。

CSRを実行する時、まとめる時もっとも重要となる最初のステップはステークホルダーを認識し、重要度を定めることです。そこができていないと現在実施している結果的に社会貢献活動になっているものをまとめるのがCSR部門の仕事になってしまい、一人一人の社員がCSR活動を意識することなく、社会貢献部門の人がやることだと思ってしまうようになります。CSRを強化し、事業戦略にもCSRを活かして行きたいのであればまずはステークホルダーの特定と重要度付けからスタートしましょう。

ステークホルダーダイアログという有識者説教会

ステークホルダーダイアログを開催しました。という記事をたまに目にする。実際に読んでみると、あれ?これってステークホルダーダイアログなの?って感じがする。その理由はステークホルダーダイアログが有識者からの助言会になっているケースが多いからだ。それはダイアログ=対話ではなく、有識者からの説教会でしかない。では、本来ステークホルダーダイアログとは何なのか?

ISO26000では、「ステークホルダーの特定およびステークホルダー・エンゲージメントは、組織の社会的責任の取り組みの中心である」としています。特定したステークホルダーに対して対話形式で具体的な論点を設定して、継続的に行うことを言います。

そのためにはまずは
1.ステークホルダーグループの特定
2.各グループの詳細を記載
3.各グループのエンゲージメントを含めたステータスを分析
4.各グループをマッピングに落としこむ
5.その上で対話を行い、フィードバックなどを行う
6.次年度は3から5をPDCAで回す。
というステップが必要になります。

何故、有識者説教会を行うのか?CSR部門に力がなく、有識者を社内に招聘し、自社のTOPやCSRのTOPそして役員などにCSRがなんたるか?を説明してもらったりしている。もしくは、御社のCSRは素晴らしい!とKISS ASSを公開でやらせている可能性もある。

昔から良く良薬は口に苦いと言う。心地の良い言葉でCSRを持ち上げても本当にその企業が本質的に変わることはない。有識者説教会を行うのであれば、圧力団体による圧迫面談を受けたほうが企業のTOPは危機を感じるだろう。そのほうが本質的に企業がC本腰を入れてCSRに取り組み近道なのかもしれない。

有識者説教会を1度行うコストを考えれば、本当にするべきステークホルダーダイアログを3回行ったほうが意味がある。説教を受けるだけの会議よりも前進する対話のほうが100倍意味があるからだ。もう、有識者説教会をステークホルダーダイアログという名称でリリースを出すのはやめてほしいと本当に願う。

ゴミ拾いをCSRにすること 

ゴミ拾いってCSRになるのか?

と疑問に思った時期がありました。ゴミ拾いは直接的にCO2削減したり、生態系を劇的に改善することはありません。ゴミ拾いをすることで効果があるのは環境ではなく、地域社会とのかかわり合いの方かと思っています。

◎◎株式会社さんがゴミ拾いしてくれているんだー。そういう会社がこの地域にあるんだー。なんて感じに地域社会の一員として当たり前のことをするという姿勢で地域社会に馴染むことが大切なのかと思いました。
でも大切なのはゴミ拾いで終わることではないんだろうなと思っています。
大切なのはゴミを拾ったあと、縮まった地域社会と「共になにを次にするか?」ということが重要になるのではないかと思っています。地域のお祭などのイベントなどに参加することも重要でしょう。

しかし、ここでいう「共に行うこと」は「企業が地域社会を地域社会の人たちとどう築いていくか?どうしていきたいか?」ということです。

企業がIT関連の企業だったら、ITを活用した地域社会と共に目指す街頭美化活動なんかもいいのかもしれません。意外とIT関連の企業でゴミ拾いを行われている企業は多いです

ゴミ拾い自体を率先して行うことは、本当に素晴らしいことだと思います。それをCSRに活かして行く為には、単なるゴミ拾いで終わらない次に繋がるゴミ拾いをプランし実行することが重要かと思います。

CSRの原因と結果

CSRの原因と結果

4月です。多くの企業が新年度に入り、CSR部門にも多くの新人の方が配属されたのではないでしょうか?CSR部門において、なにが大切なんでしょうか?私は「大きな絵」だと思っています。大きな絵というのはCSRをプランニングする上でのコンセプトやビジョンに当たる部分の規模感を言っています。旗は出来る限り、高く、大きい物をまずは用意しましょう。素晴らしい御旗がどのような結果を招くのでしょうか?

■原因と結果

原因があり、結果が有る。これは誰にも変えられない事実。
・勉強しなかったから、テストでいい結果が残せなかった。
・営業努力を怠ったから、売上げが落ちた。

■CSRでの原因と結果

1)守りのCSRの原因と結果

これを守りのCSR的な観点で考えるとこうなる。
原因⇒結果
・環境配慮をしなかったから、環境破壊をした。
・従業員に過剰な労働を強いたために、従業員が体調を崩した。
・コスト追求したために、児童労働者が働く工場に業務委託していた。
・社内の倫理が乱れていたため、女性従業員がセクハラを受けた。
これら自体がまた原因になり、
報道される⇒社会的評価が落ちる⇒営業面に影響⇒株価に影響
最低限の企業としてのリスクマネジメントが出来ていないことが、会社の価値を落とすことになる。

2)攻めのCSRの原因と結果

これを攻めのCSRで考えるとどうか?
原因⇒結果
・環境負荷を低減しようと技術開発をおこなったら、技術革新ができた。
・従業員が生き生き働ける職場環境をつくったら、生産性があがった。
・COC遵守した取引先選定をしたら、クオリティの高い製品がつくれた。
・女性のスキルを評価し役員登用したら、より消費者目線の経営ができた。
これら自体がまた原因になり
ステークホルダーからの評価があがる⇒営業面に影響⇒株価に影響
この図式がもっとも望ましいCSRの姿であろうと思われる。

■大きなコンセプト・ビジョンは大きな結果を導く

ここで重要なのは「結果」をどこまでイメージできるか?「結果」=「目標」=「ヴィジョン」である。大きなコンセプトを大風呂敷でまずは描くことができないCSRは消極的なCSRになってしまい、ダイナミックな原因=アクションもおこすことはできませ。ダイナミックなアクションができないと結果も小さいものになります。結果が小さいものに企業としては継続投資することは難しいので、毎年資源配分が減っていく可能性さえあります。逆に大きなコンセプト・ビジョンはアクションをダイナミックにさせ、結果もダイナミックなものにしていきます。年度初め、まずはダイナミックにCSRの大風呂敷を広げてみませんか?

 

楽天のネガキャンから見る楽天CSR

楽天のネガキャンから見る楽天CSR

楽天の不祥事がここ最近派手に報道されている。楽天としてはこれまで行ってきたことをいつも通りにおこなってきたのに、青天の霹靂という感じだと思う。報道された内容は要約するとこんなものだ。

1.派遣労働者が食堂を利用できない。
2.象牙の世界最大市場だ。
3.二重価格表示を従業員が指示した。

問題を整理すると

1.派遣労働者が食堂を利用できない。
⇒厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」に対して、善処していないというものだ。しかしながら、派遣労働者は派遣会社の福利厚生を受けているために派遣先の福利厚生を受けることが可能かどうかはグレイなラインになる。むしろ問題になったのは、福利厚生の二重享受の説明をしなかったことやフードコートで食べてくださいと言ったことが問題になる。

2.象牙の世界最大市場だ。
⇒これに関しては、日本の常識は世界の非常識だということが認識できていなかったことに問題が有る。英語が喋れてもグローバルな自然保護の意識の高さが認識できていなかったことに問題が有る。出店、出品を煽りすぎて、グローバルなコンプライアンス意識がかけていたことにあるだろう。今現在でも象牙の判子は楽天市場で販売されているが、海外からのアクセスはできなくなっている。これは今後問題になる可能性がある。

3.二重価格表示を従業員が指示した。
⇒そういう事実の認識は社内ではない。という発表をしていたが、報道された日のニュースの下のフェイスブックコメント欄で「うちもあった」と発言していた出店者の方もいらっしゃったので、あったのかもしれない。しかし、この報道は2度目にあたるので今回は流石に問題なのかもしれない。

3点に共通して言えることはただひとつ。コンプライアンスとガバナンスが脆弱だということ。1兆円を超える時価総額の企業としては脇が甘く、リスク管理が出来ていない。売上げを求め過ぎると、リスクを犯しすぎて、企業を持続することもできなくなる。日本最大のECモールで世界中に進出している企業がやるべきことではないことが枚挙された結果になっている。基本的なリスクマネジメントをしっかりしてほしいなあと感じざるを得ない結果になった。

※仕手筋が株価操作のためにリークした情報ということも考えられるが、なんとも言えないのでそのことはおいておく。

CSRで「らしさ」を追求する2つの理由

CSRを実施する上で重要なのは「らしさ」だと記載したことがある。これには2つの理由がある。一つはマイケルポーター先生のヴァリューチェーンとらしさが深く絡み合っている。もう一つは継続性という問題だ。一つ目に挙げたマイケルポーター先生は若くして競争優位について考え抜いたわけだが、その一つのバリューチェーンはこんなものだ。

購買した原材料等に対して、各プロセスにて価値(バリュー)を付加していくことが企業の主活動である。
バリューチェーンが企業の競争優位性をもたらす理由は、企業内部のさまざまな活動を相互に結びつけることで、市場ニーズに柔軟に対応することが可能になり、結果として顧客に価値がもたらされることに求められる。

この先生が指し示す活動を結びつける、結びつけ方はその企業の成り立ち、背景によってさだめられることになる。これはその企業の持つ文化により意思決定がなされることをさし、その企業らしさを示すことにもなる。これはCSRを実行する上でも同様で、競争優位があり、価値を最大化できるCSR活動を行う上でらしさは軽視すべきではない。CSVを語る上でも同様の事が言える。社会と共有価値を作る上で、企業が作り出す価値が企業内部のバリューチェーンから生み出され、自社が生み出す価値を社会の価値に繋げる時に「らしさ」が重要なものになるという解釈も出来るであろう。

継続するという観点でらしさの役割を考えよう。これは企業体に属したことがない人にはピンとこない話だが、各企業はそれぞれ文化というものを背負う。意思決定、価値基準、行動様式は不明文の文化に縛られる。この文化というのは不思議なもので、各企業ごとに異なる。同時にこの文化にマッチする活動の推進力は強く、継続することができる。この文化「らしさ」にそぐわないものは、推進することも、維持することも難しい。ゆえにCSR活動も当該企業のらしさを見つめ、取り込むことで社内浸透度が高く力強い活動ができる。

CSVはポッと出た話ではなく、マイケルポーターのこれまでの論文の流れを汲んでいるものなので、そこだけ取り上げ話をしても意味を本質的理解ができていないことになる。企業文化というものを体験したことがない方にはピンとこないものとなってしまう。意外とこの辺のトピックについて語るのはつけ刃の知識や聞きかじりの経験では語ることが難しいのではないかとふと思った。

 

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地域貢献とCSRの形

再三企業の文化とCSRは同調すべきだし、同化しているものでないとCSRは組織に浸透しないということは伝えている。でも、具体的にはどういうことなのか?どういうアクションが好ましいのか?それは企業ごとに形がかわる。その中でも地域貢献というキーワードのCSRを考えてみましょう。

たとえば

サービス業に関する企業でホスピタリティが組織に根ざしているとしたら、ホスピタリティに関するCSRアクションが望ましい。他をおもんばかるアクション例えば・・・。

1.ゴミ拾い 半径500M
2.老人ホーム訪問
3.作業所の商品を調達
4.備品調達を周辺企業から実施
5.周辺企業にサービスについてのノウハウ提供
6.周辺学校に対する協賛や機会の提供

など色々な形が存在するはずだ。これらは一例にしかすぎません。これに対して自社の本業に応じてアクションは異なるものになります。

CSRアクションはトップダウンで形成すべきではありません。現場からの声を募り、現場主導で行われるべきことです。現場が主体的に動くことで初めて意味が生まれ、ESの向上が図れると同時にCSの向上も図れます。

トップダウンのCSRしてませんか?現場を巻き込んでいますか??

 

自社にあったCSRとは?

上場企業から中小企業・零細企業までCSRを意識し経営することが、ESもCSも向上する鍵になることは以前から申し上げておりますが、今回は自社にあったCSRとはどいうものか?ということについて考えてみたいと思います。トップダウンで経営者から従業員に対してCSRを押し付けてうまくいかない事例はこれまで沢山ありました。

うまくいかない事例の傾向として、経営が提示したCSRに対して「共感」も「理解」も得られないということがあげられます。浸透度が非常に低い状況をどう打破するのか?と躍起になっているCSRのご担当者も多いかと思います。このような事象が発生する背景として取り組んでいるCSRが自社にフィットしていないということがあげられます。

靴をイメージしてください。大きすぎる靴は靴ずれ。小さすぎる靴は魚の目ができますよね。派手な靴を買っても似合う洋服がなければ使いませんよね?サンダルを買ってきてもカジュアル過ぎて、ホテルなどには入れませんよね?

CSRはその法人格にあった適正なものを行う必要があります。業種業態・根ざす地域・従業員の行動指針・組織の持つ固有の文化など、それぞれユニークなCSRである必要性が有ります。このCSRを策定するのは経営だけではなく、従業員をはじめとするステークホルダーと対話し手探りを行い、日々変化していくものだと思います。コンサルタントが言ったからとか、本に書いてあったからというものではなく、血肉の通った生きたCSRに取り組むことがもっとも重要なのではないかと思います。