発展途上国の社会問題にソーシャルなアプローチを行い、解決している企業が増えている。それ自体については問題はないとおもう。例えば、御社がグローバル企業でグローバル展開をする中で発展途上国でのビジネスを行う上では、当該地区の社会問題は他山の石ではなく、既に地域社会問題になってしまう。そうなれば、地域社会の問題や課題解決に取り組むのは、もっともなことだと思う。「もっとも、グローバル企業が特定の国内地域だけに支援することは、様々な関係性などがあり難しいということも重々理解している。」

最近増えているソーシャルアントレプレナーの多くは、若くして、海外に出向き、海外の厳しさを自分の目で見て、何かできないかな?と思い、起業する方が増えている。その流れもわかる。NPOという手段ではなく、営利という手段でそれを解決しようとするのもありだとおもう。CSRコンサルタントとしてではなく、個人としての意見としては正直疑問を抱いている。目の前に沢山苦しんでいる人がいることに目をつぶり、遠くの誰かを救おうとすることはどうかとおもう。

貧困
教育
健康
高齢者
女性権利
自然環境破壊

海外のこういったトピックスに対してソーシャルアプローチをするのもいい。しかし、これらは国内の問題でもあることを認識して欲しい。

日本国内でもまだまだ多くの社会課題が存在している。それが認知されていない、その問題が一般市民の目に触れていないだけではないだろうか?現在、日本全国でソーシャルアントレプレナーに対して注目が集まり、且つ、地方自治体が積極支援する方向性で色々な補助金や支援が生まれている。目の前の問題を足元の問題を取り組むソーシャルアントレプレナーに増えてもらいたいと切に願っている。