コロナによって土地から人が開放されつつある。リモートワークで多くの方が出社されずに仕事ができるようになっていることが明確にわかるようになった。IT業界ではもともとリモートワーク上等で仕事をされてきた人も少なくない。しかし、それ以外の業界の人もリモートワークで仕事をするようになった。経済活動自体が低迷しているので、回ってはいるように思えるがコロナ前の状況でこれができるかどうかは試してみないとわからないところはある。とはいえども、多くの企業がこれまでの規模の事務所が不要であることに気がついている。

2019年は関東のオフィスビル賃貸状況は活況を呈していた。某財閥系の空きテナント情報の量が毎月減ってきていたくらいにオフィスビルは満床状況に近かったがここにきて状況は変わってきている。昨日銀座・新橋を仕事帰りに歩いて帰ったが新橋駅まで空床が出始めている。そうなると賃料が下がってくるとは思うが、企業は賃料が下がっても不要なサイズのビルに入居することはないだろう。都心部のオフィスビルは空床がつづくことになると思われる。

他方で都心部の住居はどうか?現在着工しているビルについてはそのまま建つ。原材料費・人権費をコロナ以前の価格でさしているのでそのままで建てられることができる。しかし、現在土地だけ抑えてあって4月以降の建築予定になっている場所については難しい。コロナで中国からの建築資材が年始から高騰したことと、物自体が枯渇していること、働く人がいないこと。複合的に重なり建設が計画止まりのところが増えているように思われる。

リモートワークになれて働き方が改革されていくことで、リモートワークで100%仕事ができる人は都心部に居住する必要性がなくなる。もちろん都心部まで通えなくはない距離で生活することができるようになる。西は富士吉田くらいから東は郡山、北は越後湯沢くらいまでが実質通勤圏になりうる。同じ居住スペースに住むにしても同じ賃料で遥かに広い家に住むことができる。実際にY!の卒業生の方でそういう場所に住んで仕事をしている方も少なくなくなっている。

不動産という持っているだけでお金を生み出す事ができた仕組みがコロナによって土地の価値の再編が行われていままでのような形ではお金を生み出すことが若干難しくなってくるのではないかと思う。人口減少で早晩そうなるはずだったのが早まった感じもあるが加速する可能性はある。不動産投資で不労所得で左うちわの生活というのはこれからはそうそう描けなくなるのかもしれない。