CSRは当該企業が事業の持続発展性を鑑み、ステークホルダーと共にステークホルダーとの関係性を良好に保つ活動のことだと私はこのブログでも再三述べてきた。では、災害復興はCSR活動してどうなのか?災害の復興を手伝わないと事業の持続発展は阻害されるのか?それはケースバイケースである。

 

東日本大震災の被災規模は非常に大きく、物流の大幅な遅延やITインフラの停止などを考えると影響規模は日本全国であった。国内市場をターゲットとする企業にとっては、今回の災害は他人ごとではなく、CSRでいうところの1.経済について(自社のリスクマネジメント 事業継続マネジメント)、2.消費者課題や地域社会に関する課題の2点において関係性が見ることができました。

 

様々な企業が自社の課題として災害を捉え、地域社会貢献・消費者支援などあらゆる側面から復興支援活動に取り組んでいた。しかしながら、課題を感じている。それは継続性だ。もともとのCSR方針の中に災害復興という項目をいれていなかったために突発的な対応としてCSR活動に組み込まれてしまった場合においては、単年で復興支援活動を休止してしまうケースもあったことだ。

 

企業は自社の事業を持続的に成長させないと存続することができない。そういう条件下において災害復興を自社のステークホルダーと切り離すこと無く、自社のステークホルダーの問題として、しいては自社の問題として捉えて能動的に行う、CSR活動の枠組みの中にいれて災害支援活動を継続してもらいたいものだ。

 

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