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大国屋ビジネスコンサルティング株式会社 代表取締役

これからの社会の形3 変わる消費者行動

生活様式がコロナの影響で大きく変容してきてしまいました。毎日外に出ている人で何も変化がないという人はそう多くはないと思います。そもそもお店が開いていない状況です。否が応でも消費は鈍化していってしまいます。このコロナの影響による行動変容で大きく影響を受けた商品はどのようなものなのでしょうか?

ハイヒール
男性だとピンと来ないものにヒールがある。昨年来KuTooという市民活動がありヒール着用を女性に強制するのはやめてほしいというものでした。しかしこのコロナで思わぬ影響を受けそうなのがヒール。ヒールは構造上細いかかとなものですから耐久年数が普通の靴と比べ物にならないほど短い。そのせいもあって女性専門靴販売店がナショナルチェーンとして展開できたりしていました。回転数が早い流行性の高い消費財としては事業者にとっては良い商品だったと思います。しかしながら、コロナで人が歩かない。歩かないと壊れないし、摩耗もしないので靴を買わなくてもよくなるんですよね。

バッグ
出かけないのでバッグが不要になってしまいます。特に在宅ワークが増加した4月から5月にかけてはインターネット通販でもバッグの売上は低迷したのではないでしょうか?外に出かけるために必要なものの最たるものが靴や鞄です。これらの商材に関してはコロナの影響を大きく受けた商品になります。

化粧品
コロナ禍のせいでマスクを常にしている状況で、コロナ前の様に女性はメイクをするのかというとしない人もいるし、いままで通りにする人もいると思います。でも、これまでと比較するとしない人が増えるのはいたしかたないことかと思いますが化粧品売上はこれまでよりも成長することはなくなる想像は容易につきます。

洋服
外に出かける回数が圧倒的に減ったので洋服を新たに購入しようというモチベーションがわかないという人が多いのかと5月中旬まで思っていましたが、JCBのカードデータによると4月の下旬からネット通販の話ではありますが昨対比を130%程度超えているようです。ゴールデンウィークに差し掛かり、控えていた消費が初夏の陽気で着火されたように燃え上がってしまったのかなとも思いました。しかし、ファーストリテイリングのGUやユニクロのオンライン会員登録とライン登録をしているのですがそれくらいのタイミングで猛烈にPUSH型のマーケティングをおこなっていたので、各企業のそういったアクションの成果なのかもしれません。

次回は逆に売れたものをピックアップしたいと思います。

これからの社会の形2 商業と人

消費税の増税とコロナショックは商業のあり方をミシリミシリと音を立てるように徐々に変えている。これまでのゲームのルールではなく、新しいゲームのルールが適用されつつある。小売の老舗巨大企業のレナウンが、和装の古着販売のたんす屋が民事再生手続きに入った。リアルで規模の経済性を生かした展開をしてきた企業が苦しい目にあっている。環境の変化による売上の急速な減退と多店舗展開による固定費の圧迫によるものだった。

他方で環境の変化によって売上を伸ばしている企業もある。一部のネット通販である。外出することを制限され、行き先が不明確になった状況で人々の消費性向は3月急激に減退していった。消費支出で前年の6%の減退であったが、ゲーム機は168%、書籍は12.3%の成長が見られた。いわゆる巣篭もり需要が高まっている。

この巣篭もり需要で勝ち組になったのは一部GMS、ドラッグストア。外に出かけることを前提とした商品と空間を必要とする商品については一気に売上が減退していった。そもそも外に出かけないのでアパレル・コスメ・服飾雑貨の売上は減退していった。しかし、4月末から5月頭にかけて気温もあがりアパレルなどの売上もネット通販で急激に改善されているところもある。

では緊急事態宣言が緩和されてからどうなるのか?A案としてはこれまで通りに戻り何もなかったかのように元に戻る。人はもともと集まるところにより多く集まる習性があるとした時、今回緊急事態宣言が緩和されてから徐々に戻るという案です。現実問題としては販売するものが中国などの製造地から届いていればいいのですがコロナの影響で物流が止まったり、製造ラインが止まったことが製品製造に影響を大きく与えています。

ではB案としては何が考えられるのか?新たなゲームのルールで商業を行うという案です。これまでのように人々は外出を楽しまなくなるという案。海外旅行よりも国内旅行。都心の百貨店よりもネット通販。安・近・短消費が強化されると間違いなく影響を受けるのはリージョナルショッピングセンター、大型の商業施設です。逆に客足が安定するのが地方の駅前商業施設やロードサイドのネイバーフッド型商業施設ということになります。

一番いいのはA案でいままで通りに戻っていくことが望ましいとは思いますが、Aに戻るまでの間数年間B案で動き徐々にA案に戻る事になっていくかと思います。もしかしたらA案に戻らずB案のまま進むことになるかもしれません。そのためにもB案の安・近・短で三蜜を避ける商業の形を模索することが商業人の生存策になるのかもしれません。

 

これからの社会の形1

 

コロナによって土地から人が開放されつつある。リモートワークで多くの方が出社されずに仕事ができるようになっていることが明確にわかるようになった。IT業界ではもともとリモートワーク上等で仕事をされてきた人も少なくない。しかし、それ以外の業界の人もリモートワークで仕事をするようになった。経済活動自体が低迷しているので、回ってはいるように思えるがコロナ前の状況でこれができるかどうかは試してみないとわからないところはある。とはいえども、多くの企業がこれまでの規模の事務所が不要であることに気がついている。

2019年は関東のオフィスビル賃貸状況は活況を呈していた。某財閥系の空きテナント情報の量が毎月減ってきていたくらいにオフィスビルは満床状況に近かったがここにきて状況は変わってきている。昨日銀座・新橋を仕事帰りに歩いて帰ったが新橋駅まで空床が出始めている。そうなると賃料が下がってくるとは思うが、企業は賃料が下がっても不要なサイズのビルに入居することはないだろう。都心部のオフィスビルは空床がつづくことになると思われる。

他方で都心部の住居はどうか?現在着工しているビルについてはそのまま建つ。原材料費・人権費をコロナ以前の価格でさしているのでそのままで建てられることができる。しかし、現在土地だけ抑えてあって4月以降の建築予定になっている場所については難しい。コロナで中国からの建築資材が年始から高騰したことと、物自体が枯渇していること、働く人がいないこと。複合的に重なり建設が計画止まりのところが増えているように思われる。

リモートワークになれて働き方が改革されていくことで、リモートワークで100%仕事ができる人は都心部に居住する必要性がなくなる。もちろん都心部まで通えなくはない距離で生活することができるようになる。西は富士吉田くらいから東は郡山、北は越後湯沢くらいまでが実質通勤圏になりうる。同じ居住スペースに住むにしても同じ賃料で遥かに広い家に住むことができる。実際にY!の卒業生の方でそういう場所に住んで仕事をしている方も少なくなくなっている。

不動産という持っているだけでお金を生み出す事ができた仕組みがコロナによって土地の価値の再編が行われていままでのような形ではお金を生み出すことが若干難しくなってくるのではないかと思う。人口減少で早晩そうなるはずだったのが早まった感じもあるが加速する可能性はある。不動産投資で不労所得で左うちわの生活というのはこれからはそうそう描けなくなるのかもしれない。

商業施設が行うべき販売促進 SNS活用

 

1.これまでの商業施設の販売促進

これまで商業施設が行ってきた販売促進は、メディアの変遷に合わせて実施され効果をだしてきた。2000年代前半まではラジオ・テレビ・雑誌のメディアミックスを行いながら、駅や電車の中吊りで補強する形で行われてきた。販促費に余裕のある企業は館内マップを定期的に更新したり、館内専用雑誌みたいなものを作成していた。効果としてはテレビが絶大な効果があり、テレビで放映された日の翌日から相当数のお客様が来店することはよくあった。

2.現在の消費者のメディア利用状況
1)テレビの状況
人々の生活スタイルは変わりつつある。まずもってテレビを見る時間が年々減っている。このことはNHKが調査をした結果としても明白になっている。
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/broadcast/pdf/150707.pdf
テレビを見ない層が全体の6%短時間視聴と言われる2時間未満の視聴者が38%これを考えると半数近い人がテレビを殆ど見ていない人になっている。そのテレビを使った販売促進は日々日々影響力が少なくなっている。

2)雑誌・新聞の状況
新聞の販売部数は2010年代に入り読売新聞でさえ1000万部を割り込みはじめ、朝日新聞はいまや800万部を割り込み5年以内に600万部を割り込む状況になりつつある。新聞メディアは各社毎年マイナス成長を維持する状況となっている。
雑誌についてはどの雑誌、漫画も軒並み発行部数を減らしている。なかにはVERYのようになんとか成長をする雑誌もあるものの稀なケース。
http://factboxglobal.com/japan-magazine

3)ラジオの状況
ラジオ視聴に関してはほぼ壊滅状態で40才以下の層に対してはほとんどリーチが出来ない状況になりつつある。総務省の調べによると10代20代は全体の0.4%しかラジオを聴いていない。この世代が活躍する10年後ラジオはどうなっていくのか本当に心配である。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253210.html

4)インターネットの状況
他方で動画サイトやインターネット閲覧の時間はどうかというと総務省情報通信政策研究所の調べによると年々増加していることがわかる。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2016/01_160825mediariyou_gaiyou.pdf
その中でもSNS利用については全ての年代層において年々増加傾向を示している。

3.スマートフォンを活用した販売促進
1)スマートフォンの間違った販促
今やテレビを見ない、ラジオを聞かない、雑誌を読まない人が増加傾向にあることは前段で説明はした。そうなるとインターネットをつかわないといけなくなる。しかし、そのインターネットの中でも現在はスマートフォンが最もよく使われている閲覧機材になる。スマートフォンを使った販促というとアプリケーションをつくるという安易なことを考えがちだが、アプリケーション自体をダウンロードさせることが至難になってきている今、新しいアプリケーションをつかった販売促進ということは考えにくい。ダウンロードさせてもアプリケーションを起動させる仕組みをつくるのに手間暇がかかってしまう。その工数を考えると新規アプリケーションを使った販促は愚策ということがわかる。

2)既存のアプリケーションを使った販促
既存のアプリケーションといってもここではSNSアプリケーションのことを指す。SNSと一言で言っても利用者の属性が違う。若年層に強いのが、ツイッター。女性に強いのがインスタグラム。30代以上に強いのがフェイスブック。全般的に強いのがライン。どれか一つを取り上げてSNSの対策を打っても消費者に広くリーチすることは難しい。それぞれのSNSをうまく使い消費者にリーチしていかないと効果がなくなる。しかし、それぞれのSNSを日々毎時間見続けるということはほぼ不可能に近い。そこで弊社はSNS運用代行サービスを商業施設向けに実施している。

4.SNSを活用した販促
今現在SNSを活用した商業施設はあるが実は多くが死に体にある。その理由は手間がかかるということ。実務をしながらSNSを行うことは至難の業にちかい。それも複数のSNSに投稿していくとなると相当時間を取られてしまう。しかし、商業施設側は知らないが多くの出店テナントは積極的にSNSで情報を発信している。ひとつひとつのフォロワー数は少ないが合算すると相当数になる。彼らの投稿したデータを上手く活用しながら、彼らの投稿をフォローするように促したりすることも販促につながっていく。

5.商業施設が行うべきSNS運用方法
それぞれの出店者の情報発信をサポートしつつ、商業施設として告知すべき内容を消費者ひとりひとりに届くようにSNSを活用すべきである。炎上を恐れたり、消費者に対する対応を考えすぎたりすることで当たり障りのない情報を発信することもある。そういう当たり障りのない情報を消費者は求めてはいない。消費者は私だけに「特別な」情報が欲しいのである。それを届けることができるのがSNSであることを今一度知っていただきたい。

飲食店のSNS運用代行

飲食店のSNS運用 その課題と求められる運用方法

飲食店のSNS運用に携わるようになり数年が経過したので、まとめとして書いてみます。飲食店の販売促進といえば2000年代にホットペッパーが生まれフリーペーパーが中心になった時期がありました。ホットペッパーに出してさえいればそれなりにお客様を集めることが出来たそんな時期もありました。その次に来たのが、ぐるなび。その次が、食べログ。そこからはツイッターやフェイスブックなどのSNSを使った集客が現れました。最終的に現れたのがLINEです。

 

今や色々な情報媒体が所狭しとひしめき合う状況になっています。どれか一つの媒体だけで情報を発信していればいいかと言うと最早そういう状況ではなくなってきています。様々な媒体を通じて情報を発信しなければ、顧客に情報を届けることができなくなっています。ツイッターを使っているユーザー、インスタグラムを使っているユーザー、フェイスブックを使っているユーザー、ラインを使っているユーザーがそれぞれ属性が大まかに異なるためにそれぞれのチャネルに対して情報を配信しなければいけなくなっています。

 

女性の20−30代にリーチしたいのであれば、インスタグラムやツイッターそしてピンタレストなどが望ましいSNSになります。問題は一つのSNSだけで情報を配信したところで必ずしも狙った層に届くとは限らないのが現在の販促の厄介なところです。複数のSNSをまたいで、尚且つ出来る限り別の情報を配信して狙った層にアプローチすることが望まれています。単に情報を配信すればいいのか?という問題もあります。画像、文章の書き方、内容それぞれその店舗にあった打ち出し方があります。

 

飲食店のSNSの肝は画像とキャンペーンと継続性。かんたんに言えば手間をかければかけるほど、拡散されて広がっていくイメージです。しかし、飲食店でSNSやWEBに手間をかけることがどんなに難しいことかよくわかっています。仕入れ、調理、接客、売上管理など目の前でやらなければいけないことがドンドン押し寄せる。そこにもってきて昨今の人材不足。バイトのシフト管理から求人までやっていたらSNSなんてそうそう手がまわらないのが現状です。ということで弊社では飲食店専門のSNS運用代行を開始しています。まだ見たことが無い方はこちら是非ご確認下さいませ。

商業施設のSNS運用

商業施設と販売促進 SNSの効果について

商業施設の販売促進ほどシビアなものはない。何故ならば出店しているテナントから販促費用を出店料金の一巻として集めているからだ。お預かりしたお金を運用して集客をして、各テナントの売上をあげていかなければいけない。新規開業した商業施設の場合はその分の販促費用を投じて集客を行うので、それなりの集客は考えられる。しかしながら、開業から数年、10年と経過した商業施設が今集客に苦労している。そこで各商業施設はSNS運用を行い始めているのだがその前に、何故集客がうまくいかないのか?

 

無論ECモールの台頭により、販売機会をネットに奪われていることが大きいとは思う。それ以上に問題視されるべきは集客方法にあるのではないかと思われる。元々は販促費用を使って、館内パンフレットを作成したり、ホームページでの告知やメールマガジンの配信を行っていた。しかし、そのどれもここに来て効かなくなっている。

 

顧客のメディアとの関わり方がここ10年で大きく変わったためにある。情報を受けるだけではなく、発信することも容易になった。SNSの大躍進による影響がある。SNSで口コミが生まれ、SNSで人が集まる。そんな状況が色濃くなってきた。しかしながら、多くの商業施設はSNSをうまく活用することができていません。事実大手商業施設のインスタグラムアカウントを見ても半年近くかけてキャンペーンをおこなっても317件の#タグ投稿。ツイッターアカウントに関しては1投稿あたりの平均リツイートが1.5位。なんの拡散にもなっていません。

 

なぜそうなるのか?理由は2つ考えられます。業者がヘボい。商業施設がSNS運用代行を依頼した業者がヘボい。もう一つの理由は社員の業務量が過多になっており、SNSを運用できていない。この2択しかありません。前者の場合は即業者を変えるべきだとおもわれます。後者の場合は業務を外部に委託すべきだと思われます。SNSといっても

 

  • ツイッター

  • LINE

  • フェイスブック

  • インスタグラム

主要なもので4つ。連動させてもいいのですが、自動連動させるとあまり見栄えが良くないことと、それぞれのSNSの利用者層が違うのでトーン・マナーを変えるべきだという理由で手運用したほうがまだまだ良いと思われます。となると、工数がかかりすぎて社内のオペレーションセンターで管理することは望ましくありません。やはり外部委託しかないという結論になります。でも、前者のようなとんでもない業者に委託すると1アカウント最低でも10万前後のコストがかかります。

 

ということで弊社ではワンストップで複数のSNSを運用代行するサービスを開始しました。ご興味のある商業施設の方はこちらをご確認下さいませ。

EC三国志 2016年半期終了後のECモール状況

2016年もう8月に入りました。ここ半年でECモール界隈で起こった出来事と今後予想できることをまとめてみます。

■Y!ショッピング

順調な成長率

コマース21を買収

販促を抑え、適所に販促を投下

業界で言えば第三位。まだまだ業界二位の楽天との差は大きいもののものすごい勢いで追い上げをかけている状況。EC革命を起こすまでの期間と比較すると雲泥の差とも言うべき売上の状況。
今後、Y!IDおよびTポイントカードデータおよびLOHACOのユーザーおよびメーカーのデータを掛けあわせ、ネットでの個人ユーザーの購買動向分析およびリターゲティング・リマーケティングの精度を上げた広告開発が期待出来る。これが完成した暁には

・出店向けの広告バリエーションが増加

・メーカー向け販売促進広告のバリエーションを増加

・Y!トップのブランドパネルなどとの連動した広告メニュー増加

・ヤフープロモーション広告のテコ入れ

などが可能となり、Y!自体の事業構造変革にも繋がる可能性がある。
ただし、ビッグデータ分析システム構築にはヒラメキの部分が多い。このヒラメキを出来る非常に有能な人材を確保できるかが勝負になる。
EC事業者はイケイケどんどんでここはY!ショッピングに投資していくことが重要にはなる。ただし、5の日と爆買いの日以外の通常時の売上の構築には慎重にコストを見ながら対応することが必要になる。
■楽天

新規出店を強化

質向上に向けたモール内部のテコ入れ

間接費用の増大化

業界で言えば第二位。第一位とは抜きつ抜かれつの状況だったが、この半期で明白に抜かれた感が否めない。販促費を含めた間接費用を抑え、利益を増大化することにコミットしていたものの費用は増大化傾向にある。このことから計画通りに経営が進められていないことがわかる。EC事業に関しては代表者である三木谷氏の管轄として立て直しを図るものの、攻めあぐねている状況は続いている。
ここまで海外でMAした企業がうまく楽天と連動する形を取れず、MAした企業が不良債権化しているようにも思える。
楽天がするべきだったアクションとしては、ロイヤルカスタマーの強化であったので注力していた。しかし、Amazonおよびヤフーに流動顧客を取られており新規ユーザーを育成するという部分が弱体化していっている。楽天市場自体の新規ユーザーおよび非アクティブユーザーの活性化を早急に行わいのであれば、今後は楽天経済圏自体が徐々にシュリンクしていき、カードなど彼らが言うところのフィンテック部門もシュリンクしていく可能性もある。
楽天の正念場はまだ続くようにも思える。出店者に向けている目をユーザーに向けていかない限り、この苦戦は続くと思われる。ただし、EC事業者にとってはまだまだ楽天は巨大なモールであり、重要な売上の源泉であることは間違いない。どこまでどう楽天に力をかけていくのかについて、ある程度の中長期的な目線を持っての対応は必要に成るはず。
■Amazon

プライム会員増強

kindle unlimited開始

新規出店継続強化

既存の会員をロイヤルカスタマー化すると同時に新規サービスをローンチすることで新規会員を増強していくという盤石の戦略に取り組んでいる。ECだけ純粋に見ると最早、Amazon無双状態が今後も続くことが予想される。購買意思を持つ顧客を集め続け、その顧客をポイントではなく、利用しやすさという側面で囲い続ける仕組みを構築している。国内において全ての側面で顧客を維持管理できているところはAmazon以外に無いように思われる。
このまま進むとAmazonは日本市場において一人勝ちを進めていくことになる。EC事業者はAmazonとどう向き合い、戦うのかを考えることを今後より一層考えなければいけない状況になる。
また年末に再度考察を書いてみたいと思います。

中小・零細企業の売上改善に向けたコミュニケーション再構築

多くの中小・零細企業が直面している問題があります。売上があがらない。ということです。売上が上がらないという問題には色々な原因が存在します。もちろん簡単に売上が上がらない業種や業態というものも世の中には多く存在します。そうでもないはずの業態で売上が上がらないのは何故なんでしょうか?

 

どこにでもある店舗や飲食店でも同じです。駅前の乗降車数は同じで、駅前立地のはずなのに売上が上がらないのは何故なんでしょうか?

 

出来る営業マンが居ないから?
料理が不味いから?

 

もちろんスーパー営業マンが居たり、ものすごく調理の上手なシェフが居たら売上が上がるかもしれません。でも、その前に確認することがあります。

 

ちゃんとお客様とコミュニケーションしているか?どうか?という点です。

 

例えば飲食店で言えば
飲食店でパワーポイントやワードで文字だけ印刷した店舗
手書きでメニューだけを店前に貼りだした店舗

例えば中小企業で
サービスの内容だけを記載した資料を配る
サービスの概要を文字で打ち込んだものを配る

 

これでちゃんとコミュニケーションができていると言えるでしょうか?出来ていません。

 

今、中小・零細企業が直面している課題は
「コミュニケーションの量と質」の問題です。

 

社外に対して十分な量をコミュニケーションしているか?
社外に対して刺さる質の高いコミュニケーションをしているか?
社外に対してわかりやすいコミュニケーションをしているか?

 

これらを弊社では

頻度:社外発信文章の回数
質:文章の内容
デザイン:明瞭性、理解のしやすさ

などの面から測定し、今行われているコミュニケーション課題を無料で御指摘するサービスを行っています。改善の必要性を感じられる場合は、

店前ポスターデザイン修正
WEBサイト修正
営業パワーポイント修正

などのご提案をさせていただいております。お気軽にご相談下さいませ。
※弊社は印刷会社ではございませんので印刷料金などは発生しません。

人を感動させるストーリーは社内にあるか?

ストーリーってなにか?いいストーリーってなにか?業務を通じて考えさせられることが多い。ストーリーとは時系列を追って、ひとつの軸・芯を持って、人の感情を揺さぶり感動させることだと私は思っています。時系列を追うことや一つのトピックからぶれないことはそう難しいことではないとは思います。

 

しかし、感動させるということはどういうことでしょうか?ストーリーの重要な役割としては、そのストーリーを読んだ人や見た人が忘れることが出来ないインパクトを与えることに有ります。その点から考えると効果を発揮するストーリーには感動は不可欠ということがわかります。

 

人を感動させる条件としては、悲しい出来事の後に嬉しい出来事、嬉しい出来事の後で悲しい出来事などのように人の感情を最大限振り回すことで産まれます。そんな状況はそんなにないのではないか?と思われる方が多いと思います。しかし、実はこういった話は日々必ず生まれています。そこに気がついていない。なぜならばそういう目線で事象を見つめていないからではないかと思っています。

 

つい先日クライアント企業にてコンテンツ確認をさせていただくために、これまでその企業であった出来事をヒアリングしたら非常に多くのストーリーがあることに気がつきました。なかったことを実際にあった出来事のように表現するのは諌められることですが、実際に日々多くの感動ストーリーは様々な企業でうまれています。そこに気がついていないだけなんです。

 

コンサルタントを活用することを万能薬のように思われることがあります。本来、圧倒的なソリューションを提供する人間ではありません。そんなコンサルタントであれば、起業して大成功しています。

 

実際にコンサルタントの業務で重要な業務は、みなさんが気がついていない目線で見て、新たな気づきを与えることが大切な業務だと思っています。

 

みなさんの会社に埋もれている美談・感動ストーリーを発掘することが私の大切な業務の一つです。

企業の震災時復興支援について

熊本で大きな地震があり、暫く経ちましたがまだまだ被災地では避難所で生活されている方が多くいらっしゃいます。被害にあわれました皆様にお見舞い申し上げるとともに、被災地においては一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。私は阪神大震災および東日本大震災で各地のボランティア活動に従事させていただきました。

□わたしが行った復旧・復興ボランティアやプロボノ
阪神大震災では、数週間現地に入り炊き出し、物資配布、映画上映など幅広い支援をおこない、東日本大震災では企業の震災支援活動の実施サポートをおこないました。東日本大震災に関しましては、復興サポートで地元企業の商品開発から販売のサポートもプロボノで行いました。

□どういう企業がどういうタイミングで震災時に現地でサポートするべきか?
今回の震災が発生してすぐに何ができるかを考えましたが、現時点では募金以外のアクションは起こしておりません。企業の震災復興支援で必要なのは情報。被災地のニーズは日々変化していきます。時間と場所でニーズは異なります。今回は大筋でタイミングと必要な支援をまとめてみました。ご確認下さいませ。

1)発生すぐに支援すべき企業
発生当日には食や住居そして公衆衛生などが重視されます。ですので、震災発生時に動くべき企業は

食品関連メーカー・小売
寝具・アウトドアメーカー
介護・医療関連事業者
次に衣服を紛失した方も多いので、衣料品メーカーもこのタイミングで支援が求められるようになります。

2)避難所での生活を支援するべき企業
つぎに避難所での生活をサポートするものが必要になります。勤務先に移動するための交通手段に関連する企業や教育・娯楽などのサポートが必要になります。このタイミングでは

自動車・自転車・バイク関連企業
教育関連企業
玩具などのエンターテイメント企業

3)復興サポート
最後に経済的な復興に向けたサポートが必要になります。効率化された業務構築や取引先の再構築そして金融機関との折衝などが必要になります。

コンサルティング会社
会計士・弁護士などの士業

先にも書いておりますが、必要な物資やサービスは変わります。常に現地のニーズを見極めるためには、現地の声を聞かなければいけません。まずは現地入りしているNPOや公共団体などの複数の団体にヒアリングした後で、ニーズをおおまかに確認して最終的にはニーズのマッチングの確認で現地入りして確認するべきです。まだ、支援されていない企業様で悩まれているところがあればご相談下さいませ。